2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
○国務大臣（萩生田光一君） 教師の確保ができず、学校に配置する教師の数に欠員が生じるいわゆる教師不足について、平成二十九年度、また令和元年度に抽出でアンケート調査や聞き取り調査を行ったところ、年度当初における小学校の学級担任の不足に対して、非常勤講師も充てられず、教頭や主幹教諭などの他の教員で対応する事例があったことは事実でありまして、先生御議論のとおりです。
○国務大臣（萩生田光一君） 教師の確保ができず、学校に配置する教師の数に欠員が生じるいわゆる教師不足について、平成二十九年度、また令和元年度に抽出でアンケート調査や聞き取り調査を行ったところ、年度当初における小学校の学級担任の不足に対して、非常勤講師も充てられず、教頭や主幹教諭などの他の教員で対応する事例があったことは事実でありまして、先生御議論のとおりです。
二年度につきましては新型コロナの感染状況を踏まえまして調査を見送りましたけれども、このような教師不足に関して厳しい状況が生じているということを踏まえまして、委員御指摘のとおり、三十五人学級を小学校で導入するということも踏まえて、全国的な実態をしっかり把握していくということが必要でございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 教師不足に関して、年度当初において小学校の学級担任が不足をしたり、教頭などの他の教員で対応するなど、厳しい状況が生じていることは今報告のとおりでありますが、たまたま去年はコロナだったんで、私、不要不急の調査は現場に負担掛けないようにというんでやめたんですね。
私は、離島とか中山間地域のそういう教師不足とか少人数校のためだけじゃなくて、いわゆるこういう複数校が共通課程で、しかも人材リソースも共同で使えるような、それが教員の働き方改革にもつながっていくような、そういう世界観を目指したらどうかというふうに、一歩進んでこの事例を見たいなと思っているわけでありますけれども。
また、文科省としましても、繰り返しになりますが、各教育委員会の教師不足の解消に向けまして、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げ等による、講師のなり手確保に向けた取組も進めているところでございます。
教師不足を生じる主な要因としましては、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加によりまして見込み以上の必要教員数が増加したということですとか、あるいは、人口構造の変化に伴いまして生産年齢人口が減少するとか、あるいは、近年の採用倍率の低下などを背景にしまして正規教員として採用が進んでいるということ等によりまして、講師のなり手のプールが減少している等が考えられるところでございます。
教師の任用につきましては、各教育委員会の責任において適切に行われるべきだというふうに考えておりますが、文部科学省といたしましても、各教育委員会の教師不足の解消に向けて、例えば、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げ等による講師のなり手確保に向けた取組や、教師の業務負担を軽減し、働きやすい環境にするためのスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用による学校における働き方改革
地方の採用の問題ではなくて、国として、教師不足、責任持って解決に向かうと、そういうことでしょうか。イエスかノーかでお願いします。
教師不足に関しましては、今議員から御指摘のように、文部科学省におきまして、平成二十九年度に十一県市の教育委員会に対しアンケート調査を実施したところ、年度当初において小学校計三百十六人、中学校で計二百五十四人の教師の不足が見られました。
この間、先ほど来もあるわけですけど、この間、教員が確保が必要なんだけれども、もう臨時的任用の講師の確保もできず欠員が生じると、穴空き、教師不足の実態があるわけです。現場の声聞くと、一週間以上にわたって見付からないので、副校長や教頭などが教員の代わりに担任持つなんという話も聞いているわけですけれども、文科省、この教員不足の実態について文科省としてどう把握されているのか、調査状況をお願いします。
委員御指摘のように、臨時的任用教員等の講師の確保ができずに学校の配置する教師の数に欠員が生じるいわゆる教師不足につきましては、平成二十九年度に十一県市の教育委員会にアンケート調査を実施いたしております。この中では、年度当初においては、小学校が計三百十六人、中学校で計二百五十四人の教員の不足が見られたところでございます。
○政府参考人（義本博司君） 委員御指摘のとおり、年度当初に配置すべき教師の数に欠員を生じます教師不足に関しましては、厳しい状況である、が生じているというふうなことについては承知しているところでございます。
委員御指摘のとおり、免許更新制につきましては、諮問する前に、前期の中教審でございますけれども、昨年の九月以降、教師の勤務の長時間化や教師不足の深刻化といった課題を視野に入れつつ、教員免許更新制や研修をめぐります制度に関しまして包括的な検証を進めてきたところでございます。
全体としましては、現在、中央教育審議会で、教師の勤務の長時間化や教師不足の深刻化といった課題もあわせて視野に入れながら、教員免許更新制や研修のあり方についての包括的な検証が進められているところでございますので、今後、こうした議論も踏まえて、必要な取組を進めていきたいと考えております。
先生、教員免許更新制についてこの辺りでしっかりと検証をというお話でございますが、現在、中央教育審議会で、教員の勤務の長時間化あるいは教師不足の深刻化といった課題も視野に入れながら、教員免許更新制や研修の在り方に係る包括的な検証をまさに進めることとしております。 今後、こうした議論も踏まえて、必要な取組を進めていきたいと考えております。
ちょっと気になるのは、先ほど萩生田大臣もおっしゃっていましたけれども、それじゃなくても教師不足で学校現場は大変、その中には、これもやり、あれもやり、これもやりという中で、また宇宙週間なんという余計なものが入ってきたら、それじゃなくても大変なのにという現場の悲鳴の声も上がるかもしれませんけれども、私はそれでも、将来の日本のことを考えれば、そういう宇宙週間を設けるべきだというふうに思っています。
あと五年、十年すると、その教師不足というのがもう危機的な状況になっていってしまう。これが、今言った教師の負担が大きいということと、教師不足になりかけているというのが現場の最大の課題だというふうに思っています。 では、それを克服していくにはどうしなきゃいけないのかというと、当然のことながら、それでも教師をふやしていかなければいけない。なり手がないんであれば、待遇をよくする。
インドネシアでは、施設設備不十分が七割、そして教師不足二五％、教師の日本語能力が不足しているが四割、教師の教授方法が足りないが約四割ということが、アンケートからは明らかです。ベトナムでは、教材不足が五割、教材、教授法情報が不足しているが四割、教師不足が三割というアンケートでもあります。
県は、被災後、先生方がいなくなってしまったり、大変教師不足を抱えていたということがございます。県だけに任せておいたのではなかなか厳しいかなと。
三月二十三日、ナウルズと言われるイスラムの新年に当たって新学期がスタートするということを聞いておりますので、早急にこういった草の根支援とかを使いながら、お財布は外務省でありましょうけれども、そういった学校の改修をどんどん進めていただきたいなと思いますとともに、あちらには深刻な教師不足があるとお伺いしております。